古物商の許可申請、何をそろえればいい？
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古物商許可の申請ガイド

このページは、警察の公式ページの内容をもとにした一般的な目安です。書類の作成代行はしていません。地域によって細かい違いがあるので、最終的には、主たる営業所を担当する警察署に確認してください。

古物商の許可がいるのはどんなとき？

中古品（古物）を買い取って売る、交換する、預かって売るといった商売をするときは、都道府県公安委員会の許可が必要です。一度でも消費者の手に渡った物は、未使用でも「古物」になります。

一方で、自分で使っていた物や、使うつもりで買ったけれど使わなかった物を売るだけなら、原則として許可はいりません。ただし「自分で使う」と言いながら、実際は転売するために買っている場合は許可が必要です（愛知県警・大阪府警のQ&A）。

必要な書類（警視庁の一覧より）

個人なら「本人」と「管理者」の分、法人なら「役員全員」と「管理者」の分が必要です。本人が管理者を兼ねる場合は、同じ人の分を重ねて用意する必要はありません（目安。管轄署に確認を）。「登記されていないことの証明書」は、令和元年12月14日から不要になりました（神奈川県警）。

よくあるミス

• 「身分証明書」を運転免許証だと思う → 本籍地の市区町村の窓口（戸籍課など）で発行してもらう書類です
• 住民票に本籍が載っていない／マイナンバーが載っている → 取るときに「本籍あり・マイナンバーなし」と伝えましょう
• 申請先を間違える → 自宅ではなく「主たる営業所」を担当する警察署です
• 許可が出る前に売り始める → 連絡が来るまで営業はできません

ネット（ホームページ・ネットショップ）で売るとき

ホームページで取引する場合は、そのURLを使う権限があることを示す資料が必要です。例として、プロバイダ等から届いたURL割り当ての通知書のコピーや、ドメインの登録情報（WHOIS）を印刷したものがあります。個人は本人、法人は法人名・代表者名・管理者名で登録されていることが確認できる必要があります。オークションサイトにストアを出店する場合も、そのURLの届出が必要です（大阪府警）。フリマアプリで個人として出品するだけの場合の扱いは、公式ページに記載がなかったので、管轄の警察署に確認してください。

管理者とは？

古物商は、営業所ごとに管理者を1人選ばなければなりません（古物営業法 第13条）。遠くに住んでいて、その営業所で働けない人は管理者になれません（大阪府警）。

費用と期間

申請手数料は19,000円です。不許可や取り下げでも返ってきません（大阪府警）。許可が出るまでの期間は、神奈川県・大阪府では概ね40日と案内されています。

許可が取れたら

古物商は、買い取りなどのたびに帳簿（古物台帳）への記録が必要です。スマホ・PCで無料で書ける古物台帳アプリ（登録不要）もどうぞ。

出典

• 警視庁「古物商許可申請」
• 警視庁「申請届出様式等一覧（古物商・古物市場主用）」
• 神奈川県警察「古物営業許可申請手続」
• 大阪府警「古物商許可申請」
• 大阪府警「古物営業法Q&A」
• 愛知県警察「古物営業法Q&A」